個人再生で住宅ローン特則を利用する場合、一般的には「住宅ローンの残高」が「住宅を売却した場合の価格」よりも高い「オーバーローン」であることが前提となっています。

ここでは、そもそもオーバーローンとはどのような状態のことをいうのか、オーバーローンでない住宅は個人再生できるのかについて、例を交えながら解説していきます。

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★個人再生で重要な「オーバーローン」とは?
個人再生では、「住宅ローン特則」という制度を用いて、ローン完済前の持ち家を残したまま借金を整理することが可能です。住宅ローンをそのまま支払いながら、減額された残りの借金を返済していく形です。

この場合、一般的には「住宅ローンの残高」が「住宅を売却した場合の価格」よりも高い状態、すなわちオーバーローンとなっているのですが、ローンの返済が終わりかけている場合などに「住宅ローンの残高」が「住宅を売却した場合の価格」より安い状態、すなわちアンダーローンとなることがあります。

オーバーローンでなくアンダーローンになってしまった場合、住宅ローンの残高と住宅を売却した場合の価格の差額は財産という扱いになります。住宅ローンの残高が900万円で、住宅を売却した場合の価格が1200万円だった場合、300万円が財産扱いになるということです。

★オーバーローンでない住宅は残して個人再生できる?
住宅ローン特則のルールの中に、「必ずオーバーローンでなければならない」という決まりはありません。

しかし、個人再生のルールの中に、「最低でも持っている財産を売却した場合の価格は返済しなければならない」という決まりがあります。

つまり、先ほどのオーバーローンでない住宅の例でいうと、「住宅を残したまま個人再生はできるけれども、最低300万円は返済してください」ということになります。

この場合、借金額が1500万円以下だと元本を減額してもらえないので、個人再生を行う意味が薄れてしまうのです。逆に、1500万円を超える借金であれば、減額の幅は小さくなるものの、個人再生で元本を減額してもらえます。

★まとめ
住宅ローンの残高が住宅を売却した場合の価格より高い場合をオーバーローンといい、逆をアンダーローンといいます。

住宅ローン特則を利用して個人再生をするときはオーバーローンであることが前提となっていますが、アンダーローンの場合も住宅ローン特則を使って個人再生をすること自体は可能です。

ただし、住宅を売却した場合の価値から住宅ローンの残高を引いた金額を最低でも返済しなければならないので、借金額によっては個人再生をする意味が薄れてしまうという点に注意してください。