個人再生では必要書類の中に給与明細が入っていますが、なぜ必要なのかきちんと把握している人は案外少ないかもしれません。

また、同居の家族の給与明細が必要になることもあるという点は、あらかじめ知っておくといいと思います。

給与明細がない人でも、自営業者や個人事業主なら確定申告書を提出して個人再生できます。

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★個人再生ではなぜ給与明細が必要になるのか
個人再生では元本を5分の1程度に減額してもらうことができますが、減額された元本を3~5年で返済していかなければならないため、将来にわたって安定した収入があることが個人再生に必須の条件となります。

元本の返済計画は「再生計画案」として裁判所に提出しなければならないのですが、それが実現可能な返済計画だということを証明するために、給与明細や源泉徴収票など、現在の収入を裏付けられる書類が必要になるというわけです。

ちなみに、安定した収入が見込めるのであれば、アルバイトやパートであっても個人再生は可能です。その場合も給与明細が必要になるので、個人再生を検討し始めた段階で数カ月分確保する心づもりでいるといいです。

★家族と同居の場合は個人再生に同居の家族の給与明細も必要
個人再生では家計の収支も正確を把握する必要があるため、同居している家族に収入がある場合は、同居の家族の給与明細なども必要になります。

また、家計を把握するために家計表を数カ月分つけなければならないので、ここでも家族の協力が必要になることがあります。

★給与明細がない人が個人再生するには
自営業者や個人事業主などで給与明細をもらうことがない人は、収入を証明する書類として確定申告書が必要になります。

なお、まったく収入がないので給与明細をもらうこともないという人は、個人再生を行うことができないので注意してください。

★まとめ
個人再生では、減額してもらった元本を返済していくのに十分な金額の安定した収入が見込めることが必須の条件となるため、収入の裏付けとして給与明細が必要になります。

また、同居している家族に収入がある場合は、同居の家族の給与明細なども必要となります。

ちなみに、給与明細をもらわない自営業者や個人事業主の場合は、確定申告書を提出することになります。

なお、無収入で給与明細をもらっていない人の場合は個人再生できません。