個人再生するうえで、「会社にバレずにできるか」というのは気になるところだと思います。

結論から言えば、会社にバレないように個人再生することは十分可能です。

ただし、どうしても会社にバレやすくなるパターンがないわけではありません。

ここでは、個人再生が会社にバレない理由と、バレやすくなるパターン、バレた場合にどうなるかを順に説明していきます。

★個人再生が会社にバレる可能性は低い
個人再生をしても、裁判所やお金を借りた会社から勤務先の会社に連絡がいくことはないので、自分から話さない限り個人再生がバレるおそれはありません。

また、個人再生をすると国の新聞である「官報」に住所氏名などの情報が掲載されますが、法律事務所や市区町村役場の担当者など一部の人を除けば、官報を日常的に読んでいる人はかなりまれであるため、官報から会社に個人再生がバレる可能性は低いです。

★個人再生が会社にバレるパターン
個人再生が会社にバレるとしたら、会社や共済組合などから借金をしている場合です。

個人再生ではすべての借金を整理しなければならないので、会社からの借金も必然的に整理されることになります。

それによって会社に連絡がいき、個人再生がバレることはあります。

また、個人再生では「退職金見込額証明書」という書類が必要になるのですが、退職金見込額証明書をもらうときに理由が必要になるので、そこで個人再生のことを言ってしまうパターンもあります。

退職金見込額証明書は住宅ローンを借りるときなどにも使うので、あらかじめ口実を作っておくと楽だともいえます。

★個人再生が会社にバレてもクビにはならない
個人再生が会社にバレる可能性は低いとはいえゼロではありません。

しかし、仮に個人再生のことを会社に知られたとしても、それだけを理由として会社をクビになることはありません。

裏付けとして、労働契約法16条があります。この法律では、客観的に見て合理的な理由がなく、一般的に当然だと思われていない理由で解雇することを違法としています。

債務整理は後ろめたいことではなく、誰にでもある権利ですので、個人再生だけを理由として解雇されたら抗議することが可能です。

★まとめ
個人再生をしたことで裁判所などから会社に連絡が来ることはなく、官報から会社にバレる可能性もかなり低いです。

しかし、会社から借金をしている場合は会社に内緒で個人再生できませんし、個人再生で必要な退職金見込額証明書を発行してもらうときも注意が必要です。

とはいえ、個人再生のみを理由として解雇するのは不当解雇にあたります。抗議できるので、万一の場合は弁護士などに相談してください。